法人カードを徹底解説!導入における課題とメリットもご紹介

ビジネスシーンにおける経費支払いにおいて何らかのストレスを感じているのなら「法人カード」を導入してみてはいかがでしょうか。経費の支払いはもちろん、精算・管理もスムースに行えるので、会社にとっても従業員にとってもメリットを得られます。

今回は、そんな法人カードの概要・種類をはじめ、導入する際のメリット、デメリットについてご紹介します。最適な法人カードを選んで、日々の業務や経費精算における無駄な手間を効率化し時代に即したスマートな働き方にスイッチしましょう。

法人カードとは

法人カードとは、その名のとおり「法人」に対して発行されるカードのこと。法人向けのカードにはビジネスカードやコーポレートカードなど様々な種類があります。まず最初に、法人カードと個人カードには具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人カードの相違点の一つとして、使用目的があげられます。法人カードは会社の事業に関する経費の支払いに使用されますが、個人カードの使用目的はプライベートな支出に限られます。このほかにも、利用限度額や与信審査の仕組みなどが異なります。

法人カードの種類

法人カードは、大きく分けて以下の2種類に分けることができます。

ビジネスカード

法人カードの中でも、中小企業・個人事業主向けのカードは「ビジネスカード」と呼ばれることが多いです。利用限度額がと発行できる枚数が少なめに設定されているので、従業員数が少ない企業(例えばカードの利用者が20名以下)におすすめです。

コーポレートカード

法人カードの中でも、大企業向けのカードは「コーポレートカード」と呼ばれています。利用限度額・発行できる枚数、ともにビジネスカードよりも多く設定されていることがほとんど。また、引き落とし口座はビジネスカードと同じく、「法人用口座」と「個人用口座」の2つから選択することができます。「個人用口座」を選択した場合は、社員は、会社以外の個人的な用途でカードを使うことも可能になります。

法人カードの導入における課題とは

法人カードを導入するには、後述するプリペイドカードを除き、いくつかの課題をクリアしなければなりません。

与信審査

法人カードは、個人カードよりも与信審査が厳しいといわれています。言わずもがな、審査を通過できなければカードは発行できないので、あらかじめ審査基準について理解を深め、準備を整えることが大切です。

たとえば、利益が少なく業績が芳しくない企業・法人は、審査をクリアできないかもしれません。なぜなら、貸し倒れのリスクが考えられるためです。法人カードの多くは個人カードと同じく、翌月か翌々月に指定の口座から現金を引き落とすことで「後払いする」仕様になっているため、業績が不安定だとカードの発行にまで至らない可能性があります。

スタートアップ

カード会社では、法人カードの与信審査を行うにあたり、その企業・法人の事業歴を確認します。そのため、スタートアップ企業(立ち上げたばかりの企業)であったり事業歴がなかったりする場合は、審査をクリアできない可能性があります。貸し倒れのリスクがない企業・法人だと証明するためにも、法人カードの申請は事業歴を深めたうえで行うことをおすすめします。

なお、カード会社によっては、スタートアップ企業向けのサービスを提供していることもあります。また、法人向けプリペイドカードを選択することで問題を解消できる場合がありますので、カード選びは慎重に行ってください。

外国人

外国人が日本で法人カードを発行する場合は、通常、まず日本に在住し、日本の銀行にて新たに口座を開設する必要があります。そのうえで「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」や「本人確認書類(在留カード・特別永住者証明書)」などの必要書類を用意して、カード会社にて法人カードの発行を申請します。

基本的には上記の手順を踏めば問題はありませんが、日本での滞在期間が短かったり単なる留学だったりする場合は、法人カードを発行できない可能性があります。その理由は、滞在期間が短いと、そもそも口座を開設できないためです。繰り返しになりますが、外国人が法人カードを発行するには通常日本の銀行口座が不可欠なので、まずはある程度の期間、日本に滞在する必要があります。

一方、以下で紹介する法人プリペイドカードでは銀行口座開設の必要がない場合もありますので、自社の状況に応じてカードの種類を選択することが必要です。

法人カード・法人プリペイドカードを導入するメリット

法人カードと法人プリペイドカードには、それぞれ導入におけるメリットがあります。

法人カードを導入するメリット

法人カードを導入するメリットは以下のとおりです。

年会費を経費として計上できる

法人カードの多くは年会費を必要としますが、これは経費として計上することができます。そのため、年会費が無料の法人カードに強く執着する必要はありません。また、これは言い換えれば、年会費よりも補償・サービスの内容にこだわるほうが得策ということ。自分たちの会社に合った補償・サービスを付帯した法人カードを導入することで、より効率的に事業を運営できます。

経理業務を効率化できる

法人カードを導入すれば、法人カードで支払った備品購入費や出張費・移動費などの経費の詳細がひとつの利用明細に記されるため、経費精算・管理にかかる手間を大きく省くことができます。従業員が経費を立て替えることなく業務に関わる支払いをすべてキャッシュレス決済できるようになり、経理の小口現金管理の手間も省くことができるため、法人カードを導入することで「仕事の生産性向上」が期待できます。

そのほかにも、「経費の削減につながる」という点も、法人カードを導入する目的のひとつといえます。理由としては、法人カードの導入で従業員個人の立替をなくし、個人口座への払戻のために銀行振込を行っていた場合は、銀行振込手数料がゼロとなり直接的な経費削減を行えます。

ハイデザインによりステータスを高められる

法人カードには、デザイン性に優れたものがたくさんあります。基本的に無駄のない洗練されたデザインが多く、中にはクレジットカードにおいてもっとも高いランクのカードによく使用される「ブラック」を基調としたものもあります。業務に関わる何らかの支払いを行う際に、サッとハイデザインな法人カードを差し出せば、社会人として、そして企業・法人としてのステータスがワンランクアップするかもしれません。

法人プリペイドカードを導入するメリット

法人カードにはたくさんのメリットがありますが、先に挙げたとおり、企業によっては発行までのハードルが高い場合も。そのような企業におすすめなのが、法人プリペイドカードです。法人プリペイドカードとは、現金を事前にカードにチャージして使うタイプのカードです。そのメリットとして、以下の3つがあげられます。

与信審査が不要

法人プリペイドカードの最大のメリットは、発行するにあたり与信審査が不要な点です。事業歴などが問われないので、スタートアップや外国籍企業はもちろん、起業してから月日は経っているものの実績がまだあまり出ていない企業でも、問題なく申請・発行することができます。また、与信でネックになるカード利用限度額の制限などもないため、キャッシュフロー状況に応じて比較的高額な商品を購入することも可能と言えるでしょう。

ワンクリックでチャージ・利用の停止

法人プリペイドカードの中には、スマホアプリや専用管理ツールと一体化したものもあります。この場合、管理者は管理ツールを通してワンクリックでカードにバリュー (現金同等) をチャージできるので、従業員に手間なくキャッシュレスで経費(法人プリペイドカード)を渡すことができます。また、カードの利用停止やバリューチャージの増減も管理ツールやスマホの専用アプリ上で簡単に操作でき、リアルタイムに反映する利用明細も改ざん不可で明確なため、不正利用のリスクを最小限に抑えることが可能です。

管理職者や一般社員のみならず派遣社員やアルバイトの方、関係業者の方にも配布する事が可能

法人プリペイドカードのチャージ残高を0円にした状態で各スタッフにカードを配布し、管理者が必要な時に必要な額だけ、各カードへバリュー(現金同等)をチャージすることが可能です。なお、チャージは手数料無しで即座にカードに反映されます。つまり、プロジェクトごとに集まる短期メンバーや、様々な雇用形態のスタッフへも、柔軟に配布できる法人カードと言えます。リモートワークや働き方改革が進行中の社会において、経費精算にまつわる煩雑さを解消するために導入を検討する会社も増えています。

経費精算サービスとの一体型法人プリペイドカードなら、「Staple(ステイプル)」がおすすめ

クラウドキャスト株式会社が開発・提供している法人プリペイドカードの「Staple(ステイプル)カード」は、国内初となる経費精算サービスとの一体型で、国内外のVISA加盟店で使うことができます。プリペイドカードなので、与信審査は不要で発行できます。また、リアルタイムでチャージできたり、利用履歴をすぐに確認できたりと、機能性とデザインが優れているのも魅力のひとつ。経費精算サービス「Staple」と一体化しているので、PCやスマートフォンアプリから簡単に経費精算を行えます。

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まとめ

最近では、働き方改革の推進や非対面式で働くために、リモートワークを導入する企業が増えています。

他にも、政府が推し進めているデジタル化によってペーパーレスが広まっていたり、キャッシュレス決済の普及により、支払い方法が多様化したりするなど、社会の変化によって新しい常識である「ニューノーマル」が生まれています。

このような社会の変化に伴って、経費精算も従来の形から効率化していくことが求められています。そのひとつの方法として、法人カード・法人プリペイドカードを導入することにより、

① キャッシュレスに対応した支払いができ、支払いをした人が立て替えをする必要がなくなる

② 領収書管理が紙ではないため、直接会わないリモートワークでも経費精算を簡単に行うことができる

③ 領収書管理がデジタル化するため、経費精算の業務の効率化と改ざんの防止ができる

などのメリットが生まれます。

経費精算という企業活動の中で必ず必要になる業務だからこそ、法人カードによって効率化を図ることが重要です。中でもクラウドキャスト株式会社の「Staple(ステイプル)カード」は、国内初の経費精算サービス一体型法人プリペイドカードです。従業員による立替や、経費精算作業そのものを限りなくゼロに近づけることを目的とした経費精算サービスであり、様々な機能によって担当者様の手間を減らし、業務の効率化を図ることができます。

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参考:

*1:総務省「テレワーク推進に向けた政府の取組について」.

https://www.soumu.go.jp/main_content/000433143.pdf

*2:政府CIOポータル「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20200715/siryou8.pdf

*3:経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」

https://cashless.go.jp/

*4:経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

https://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf

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