日本初、法人プリペイドでのキャッシュレス実証実験

経済産業省より2018年4月に発表された「キャッシュレス・ビジョン」では、「未来投資戦略 2017」で設定した今後10年間のキャッシュレス決済比率40%の目標を前倒しし、将来的には世界最高水準の80%を目指していく、とあります※。この野心的な目標を達成するためには個人向け (B2C) だけでなく、法人向け (B2B) の取り組みが必須です。また法人向けのこれまでの大手企業向けのコーポレートクレジットカードだけでなく、国内99.7%を占める中小企業向けのキャッシュレス化の仕組みが不可欠です。

本実証実験では、今まで与信審査等の関係で法人向けクレジットカードを持つことが難しかったスタートアップ・中小企業向けに法人プリペイドカード「Stapleカード」を発行し、実際に実店舗やオンライン店舗で会社経費として使用してもらいます。業務シナリオとなる経費精算業務と組み合わせ、その有用性を検証し、来るべき日本のキャッシュレス社会の実現を目指します。

「Stapleカード」は、これまで法人向けクレジットカードを持つことができなかった派遣社員、契約社員、アルバイトスタッフなどの非正規雇用も含めた “企業で働くすべての人” が使用できます。「Stapleカード」を使用することで、企業経営・管理側、従業員側それぞれが以下のメリットを享受するに止まらず、間接的に企業全体の生産性の向上がその効果として期待されます。

■企業経営・管理側のメリット
・正規・非正規問わず、すべての従業員への新しい決済手段の提供
・経費精算に関連する作業負担の軽減や振込手数料などのバックオフィス業務における直接・間接コストの大幅な削減
・電子データの利用履歴における管理面での優位性 〜 経費管理の簡易化、使用金額・用途による利用状況の把握、チャージ (前払い） による経費の予実管理など

■従業員側のメリット
・仮払いや経費立替を不要にする新しい決済手段の利用
・経費精算に関連する作業負担の軽減による業務コストの大幅な削減と生産性向上
・正規・非正規問わず、働くすべての人へのその企業に対する「所属感」「安心感」の提供、および「モチベーション」の向上効果

従来、法人向けクレジットカードは、与信審査や銀行の法人口座開設が必須であるなど、特にスタートアップを中心とした中小企業は、その実績や設立年数によっては発行が難しいケースがありました。「Stapleカード」は企業の実績や設立年数に関わらず発行が可能となり、管理者がチャージすることで継続して使用することができます。また、特定サービスや小売店のみで利用できる一般的な個人などを対象にしたプリペイドカードとは異なり、サービス、小売、飲食店、オンライン店舗等など、通常のクレジットカードが使用できるあらゆるシーンでの利用が可能となります。

※出典：「キャッシュレス・ビジョン」（経済産業省：2018年4月11日公表）　記載の内容をクラウドキャストが要約・加工
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf


【実証実験の内容】
1) 開始　　　2018年4月
2) 協力  　　 FINOLAB※、マネーツリー株式会社
3) 目的　　　法人向けプリペイドカードによるキャッシュレス化推進と業務活用

※THE FINTECH CENTER of TOKYO, FINOLABの略です。三菱地所株式会社、株式会社電通、株式会社電通国際情報サービスの3社が2016年2月より協業運営している国内初・最大のFinTech拠点です。2018年4月現在、スタートアップ会員45社、企業会員10社が参画する会員制のコミュニティ＆スペースで、日々オープンイノベーションを推進しています。
http://finolab.jp
クラウドキャストはFINOLABスタートアップ会員の一員として参画しております。