キャッシュレスとペーパーレスを同時推進、従業員の立替と経費精算を限りなくゼロに

クラウドキャスト株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役：星川高志、以下クラウドキャスト) は、法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」において、2020年12月2日、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) の 「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (認証番号：004000-00) 」を受けたことをお知らせいたします。

昨今のキャッシュレス決済の広がりや、行政手続きの電子化の動きなど、様々な場面にて社会の「ペーパーレス化」が進んでいます。2020年10月の電子帳簿保存法改正により、法人カードや交通系ICカード等を用いたキャッシュレス決済について、データ改変不可もしくは改変履歴が残るシステムを利用する等の条件で、電子取引明細データが紙のレシートや領収書の代替えとして認められるようになりました。しかしながら、キャッシュレス決済の電子取引明細データだけでは、軽減税率により複雑化した税務情報や加盟店情報が不十分な場合もあり、現実的にはレシートや領収書の画像添付が必要なケースがあるなど、課題はまだ残ります。

法人プリペイドカード一体型経費精算サービス「Staple (ステイプル)」は、キャッシュレス決済の「電子取引明細」とペーパーレス推進の「スキャナ保存」を組み合わせることで、上記のような課題をクリアし、従業員の立替と経費精算を限りなくゼロにすることを実現します。

スマートフォンアプリやブラウザより簡単にレシートや領収書画像を添付することで、自動的にAI OCRによるデータ化とスキャナ保存の法的要件に必要なタイムスタンプが付与されます。

そして今回、「Staple (ステイプル)」はこのスキャナ保存の法的要件を満たしていることを認証する制度である「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証 (令和元年改正法令基準)」を取得しました。なお、AI OCRとタイムスタンプ付与は標準機能として追加料金なしで提供しております。

【電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度とは】

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会 (JIIMA) による、スキャナ保存を行う市販ソフトウェアが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをチェックし、法的要件を満足していると判断したものを認証するものです。これにより、そのソフトウェアを導入する企業は、電子帳簿保存法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。

「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」(JIIMA)
https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/
「令和元年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要について」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/09.htm