軽減税率対応として税区分設定が可能となりました。

税率を設定する（管理者）

カテゴリー（勘定科目）に合わせた税率の設定が可能です。

例えば、2019.10.1 の消費税 8% → 10% への変更に伴って軽減税率制度が導入されますが、これに合わせてカテゴリー（勘定科目）毎に税率を設定可能です。

※軽減税率の対象となる品目は飲食料品、定期購買している新聞などになります。詳細は以下をご確認ください。

■ 軽減税率制度のこと（政府広報）

https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/keigenzeiritsu/

■ 軽減税率制度とは（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/01.htm

　詳しくは、こちら。